農地の売買・農地転用

◇農地を売買する
◇農地を家や駐車場などに転用する
◇農地を相続で取得した場合

上記の場合には、市役所等の許可や届出が必要になります。
当事務所では、申請書の作成及び提出、添付書類の取得などの代行を行っております。

手数料の目安

項 目 当事務所手数料の目安
相続による届出 21,600円
農地を耕作目的で売買・賃借する場合(3条許可) 108,000円〜
農地を農地以外にする場合(4条許可) 108,000円〜
農地を農地以外で売買する場合(5条許可) 108,000円〜
農地転用の届出 84,600円〜

※住民票、不動産登記簿謄本、公図、郵便代などの実費は別途必要になります。
※測量が必要な場合は、別途料金が発生します。
※土地の面積・場所・筆の数などによって手数料は変動します。
※消費税8%込みの価格になります(改正後は変動後の税率で再計算となります)

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Q&A

Q1.なぜ許可が必要なのか?
農地は、私たち国民の生存に欠かせない大切な資源です。
我が国では食料自給率が低く、食料の安定供給のために大切な農地を守っていかなければなりません。そのために農地の売買や転用をするときには、許可や届出をすることとなっております。

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Q2.法律上の農地とは
「農地」とは「耕作の目的に供される土地」のことです。
その土地が農地であるか否かはその土地の事実状態によって判断します。
例えば、登記地目が農地であれば耕作されていなくても対象となります。
また、登記が農地でなくても、現に耕作されている農地であれば対象となります。

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Q3.許可と届出の違いついて

内容 用途地域 許可 届出
農地の売買・賃借等  
農地転用 市街化区域
農地転用 市街化区域以外
(面積が4ha以下)
知事
農地転用 市街化区域以外
(面積が4ha超)
大臣
農地の相続  

※区域よって農地転用が容易に出来る場合もあれば、転用が認められない場合もあります。

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Q4.市街化区域の農地転用
将来的に市街化される区域として指定されているため、事前に農業委員会に届出をすれば許可を受けなくてもよいことになっています。

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Q5.農地の権利移転(3条)とは?
・農地を耕作目的で売買や貸し借りする場合には、許可が必要になります。
・農業委員会の許可が必要です。

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Q6.農地の権利移転(3条)の許可の要件ついて
・譲受人の申請農地を含めた農地の面積が30アール以上(行政により異なる)になること。
・譲受人やその世帯員が、耕作等の事業を行うと認められること。
・譲受人やその世帯員が、農業経営に必要な農作業等に常時従事すること。
・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと など

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Q7.農地の転用(4条)とは?
・農地を農地以外のもの(住宅や駐車場など)にすることです。
・農地転用する場合は、農業委員会の許可や届出が必要です。
・市街化調整区域内の農地転用申請は、厳しい基準があり、認められない場合があります。

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Q8.市街化調整区域とは?
無秩序な市街化の拡大を防止し、計画的に市街化を図るために、市街化区域と市街化調整区域に区分しています。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域で、市街化を促進するような都市施設の設備や開発行為は、原則としてできません。

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Q9. 農地の転用、移転による転用(4条・5条)の許可基準の例

@ 立地基準(農地が優良農地か否か)

優良な農地は可能な限り確保し、市街地に近接した農地や生産力の低い農地から順次転用されるように誘導されるため、申請地の農地区分により、許可の適否の判断がなされます。

A 一 般 基 準(確実に転用事業に供されるか、周辺の営農条件に悪影響を与えないか)

転用目的どおりの確実に転用されるか。周辺農地に対して、土砂の流出や農業用排水の機能障害等を与えないかについても審査します。適当と認められない場合は、許可できないこととなっています。

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Q10. 許可を受けずに売買や転用などをした場合は?
 @ 厳しい措置があります(違反行為には3年以下の懲役や300万円以下の罰金)
 A 許可を受けないで農地の売買をしても、名義変更の登記を行うことができません。
 B 工事中止命令や原状回復命令がなされる場合があります。

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Q11. 相続によって農地の権利を取得した場合は?
平成21年12月に改正農地法が施行され、農地を相続によって取得したときは、農地のある視聴層んの農業員会に届出しなければなりません。届出をしなければ罰則の適用もあります。相続以外にも、法人の合併や分割、時効により取得した場合も含まれます。

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Q12. 生産緑地とは?
生産緑地地区とは、市街化区域内にある農地等の農業生産活動に裏付けられた緑地機能に着目し、公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図る地区です。
生産緑地に指定されると、農地としての管理・保全の義務が発生し、農地以外の利用が基本的にはできなくなります。よって、建物の建築などができなくなります。

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