経営事項審査申請

経営事項審査申請　当事務所の内容

1. 当事務所の経営事項審査申請について
   ⇒　経営事項審査の結果通知書が交付されるまでに、以下の手続をパックにして提供しております。
   
   （１）　｢決算報告｣（決算変更届）の作成、提出、受領
   （２）　｢経営状況分析申請｣の作成、提出、受領
   （３）　｢経営事項審査申請｣（経営規模等評価・総合評定値申請）の作成、提出、受領
   （４）　納税証明書の取得代行
   ※「入札参加資格審査」は、自社で手続きされている方が多いため、オプション対応。
2. 経審を受けるにあたって
   建設業許可の取得が必要です。
   また、毎年決算変更届の提出をしていなければなりません。
3. 手続きに必要な期間について
   ご依頼いただいてから処理完了の期間は、２ヶ月程度が目安となります。
   ※その内、３週間が行政機関の審査期間になります。

経営事項審査　当事務所の料金の目安

※上記料金は、知事申請・一般建設業・１業種での目安になります。
　業種、完成工事高、技術員の数、案件、その他社会性の有無により変動いたします。

手続きの流れ

1. １　建設業許可の有効期限の確認、過去の決算変更届の提出の有無の確認。
2. ２　｢決算変更届｣を作成。
3. ３　分析機関に、｢経営状況分析｣の申請
4. ４　知事等に、｢経営規模等評価・総合評定値申請｣の申請
5. ５　知事等から、「経営事項審査の結果通知書」が届きます。
6. 経営事項審査の完了です！

さらに、入札を希望する官公庁に対して、「入札参加資格審査」の手続きを行うことで、
入札参加資格審査を申請した官公庁より、「参加資格認定通知書」が送付されます。
これにより、希望した官公庁の入札ができるようになります。

経営事項審査に関する　Q&A

経営事項審査申請は、自分でできるか？

慣れていない方の経営事項審査の申請は、 時間や労力が必要です。
①　平日しか受付できません。
②　申請するためにはたくさんの添付書類を取得しなければなりません。
③　分析機関に、財務諸表等の経営状況分析申請をしなければなりません。
④　決算報告は、経営事項審査の様式で作成しなければなりません。
⑤　不備があれば受付してくれません。後日、再度役所に足を運ばなければなりません。
⑥　窓口で受付されても、さらに内部審査があります。
⑦　書類作成には高度な知識が必要です。
⑧　虚偽の記載をした者には罰則規定があります。

経営事項審査を受けると？

経営事項審査(経審)は、客観的に企業を評価して、全国一律の基準によって点数化がされます。 公共工事の発注者が建設業者を選ぶ際に、この経営事項審査の点数と独自の基準により入札できるランク（等級格付）が決められます。

経営事項審査を受ける条件は？

建設業許可が必要になります。

公共工事の入札するまでの流れは？

公共工事(国、または地方公共団体などが発注する建設工事)の入札に参加しようとする 建設業者は、まず経営事項審査申請を受ける必要があります。その後、希望する官公庁に対して、入札参加資格審査を行います。
①　建設業許可の取得
②　経営事項審査申請を受ける（客観的事項の審査）
③　入札する官公庁に対して入札参加資格審査のを受ける（主観的事項の審査）

経営事項審査の有効期限は？

経営事項審査の有効期限は申請日の直前の決算日から１年7ヶ月になります。 起算点が申請日からではないので少しややこしいところです。 イメージ的には結果通知書が届いた日からほぼ1年間と覚えておいてください。

経営事項審査の手数料は？

１業種のみの申請は、11,000円になります。
さらに１業種を追加するごとに、2,500円加算されます。
また、経営事項審査を申請する前提である「経営状況分析」の申請の手数料も必要であり、目安として13,000円ほどになります。 ほかに、納税証明書などの取得手数料も必要になります。